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特定非営利活動法人
京都海外協力協会

 定款


改訂 2015年 5月29日
制定 2001年10月27日


第1章 総則


(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人京都海外協力協会という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。


第2章 目的及び事業


(目的)
第3条 この法人は、国際協力ボランティア事業参加の貴重な体験を生かして、地域住民に対する異文化理解の促進、地域の国際化と国際理解の促進と、発展途上国との人材交流、文化交流、及び、技術・文化の発展を支援する活動を行い、公益に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 1 国際協力の活動
 2 子どもの健全育成を図る活動
 3 まちづくりの推進を図る活動
 4 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
 1 地域コミュニテイーにおける人的・文化的交流事業
 2 国際理解教育、異文化理解教育に関する普及事業
 3 発展途上国における技術・文化の発展に関する支援事業
 4 国際協力ボランティア事業の推進に関する事業
 5 その他、この法人の事業目的を達成するために必要な事業


第3章 会員


(会員の種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 1 正会員 この法人の目的に賛同して入会した国際協力ボランティア事業参加経験者、並びに、この法人活動への参加を目的に入会した個人、法人及び団体
 2 同窓会員 京都府在住の独立行政法人国際協力機構が実施する国際協力ボランティア事業参加経験者
 3 賛助会員 この法人の目的に賛同し、主として賛助会費をもってこの法人の活動に協力する個人及び団体


(入会)
第7条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
 2 正会員及び賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
 3 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
 4 同窓会員は、この法人が国際協力ボランティア事業参加経験者の京都府内在住を確認した時点で登録される。

(会費)
第8条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を毎年度納入しなければならない。
 2 入会年度における会費は当該年度の残余期間に関係なく一律とする。

(会員の資格の喪失)
第9条 正会員及び賛助会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
  (1)本人から退会届の提出があったとき
  (2)本人が死亡し、又は、会員である団体が消滅したとき
  (3)継続して2年以上会費を滞納したとき
  (4)除名されたとき
 2 同窓会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
  (1)本人から退会届の提出があったとき
  (2)本人が死亡したとき
  (3)除名されたとき

(退会)
第10条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で会長に提出して任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1)法令、定款に違反したとき
  (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。


第4章 役員及び職員


(役員の種類、定数及び選任等)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
  (1)理事 3人〜10人
  (2)監事 1人〜2人
 2 理事は正会員(団体にあっては団体の推薦する者1名)のうちから選任する。
 3 理事のうち、1人を会長、2人を副会長とする。
 4 理事及び監事は、総会において選任する。
 5 会長及び副会長は、理事の互選とする。
 6 会長は必要に応じて事業担当理事を任命することができる。
 7 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
 8 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(役員の職務)
第14条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
 2 会長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
 4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
 5 監事は、次に掲げる職務を行う。
  (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
  (2)この法人の財産の状況を監査すること。
  (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
  (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
 2 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
 4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたとき、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1)職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき
  (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

(役員の報酬)
第18条 役員は原則として無償とする。ただし、役員のうち、常勤又はそれに準ずる役員は理事会の決議により報酬を受けることができる。
 2 報酬を受ける役員員数は、役員総数の3分の1以下でなければならない。
 3 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 4 前3項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(職員)
第19条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
 2 事務局長その他の職員は、会長が任免する。


第5章 総会
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(総会の種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。

(総会の構成)
第21条 総会は正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
  (1)定款の変更
  (2)解散
  (3)合併
  (4)事業計画及び活動予算並びにその変更
  (5)事業報告及び活動決算
  (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
  (7)入会金及び会費の額
  (8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第46条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  (9)事務局の組織及び運営
  (10)その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号の一に該当場合に開催する。
  (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
  (2)正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき
  (3)第14条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき

(総会の招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
 2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定よってあらかじめ通知された事項とする。
 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(総会における表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等とする。
 2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第2項、次条第1項及び第47条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次ぎの事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1)日時及び場所
  (2)正会員の現在数
  (3)総会に出席した正会員の数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を記すこと。)
  (4)審議事項
  (5)議事の経過の概要及び議決の結果
  (6)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。
 3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1)総会の議決があったものとみなされた事項の内容
  (2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
  (3)総会の議決があったものとみなされた日
  (4)議事録の作成を行った者の氏名


第6章 理事会


(理事会の構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
  (1)総会に付議すべき事項
  (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
  (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1)会長が必要と認めたと
  (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき
  (3)第14条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(理事会の招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
 2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに理事に通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(理事会の議決)
第35条 理事会における決議事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会における表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等とする。
 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1)日時及び場所
  (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
  (3)審議事項
  (4)議事の経過の概要及び議決の結果
  (5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。


第7章 資産及び会計等


(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  (1)設立の時の財産目録に記載された資産
  (2)入会金及び会費
  (3)寄付金品
  (4)財産から生じる収益
  (5)事業に伴う収益
  (6)その他の収益

(資産の管理)
第39条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

(事業計画及び予算)
第41条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第42条 前条の規定に関わらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
 2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予算の追加、更正及び予備費)
第43条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
2 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

(事業報告及び決算)
第44条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第45条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第8章 定款の変更、解散及び合併


(定款の変更)
第47条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第48条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  (1)総会の議決
  (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  (3)正会員の欠亡
  (4)合併
  (5)破産手続き開始の決定
  (6)所轄庁による設立の認証の取消し
 2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第49条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。

(合併)
第50条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第9章 公告の方法


(公告の方法)
第51条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第10章 雑則


(細則)
第52条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。


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